静岡市議会 2022-12-09 令和４年 企業消防委員会 本文 2022-12-09
そういったときに、どこまでの災害を想定していくのかとか、あるいはハード対策なのか、ソフト対策なのか、コンクリートか人かというとちょっとややこしい話になりますけれど、どういうところで対策をしていくのかというところ、本当にこれは大きな議論になっていく話ではないかなと思います。
そういったときに、どこまでの災害を想定していくのかとか、あるいはハード対策なのか、ソフト対策なのか、コンクリートか人かというとちょっとややこしい話になりますけれど、どういうところで対策をしていくのかというところ、本当にこれは大きな議論になっていく話ではないかなと思います。
また、ソフト対策として、土砂災害防止法に基づき、危険箇所の指定と併せ、ハザードマップを関係者へ配付し、周知を図っておりますが、改めて、今回の災害を踏まえ、有事の際における避難行動の重要性の周知を徹底してまいります。 治山対策につきましても、静岡県と連携し、地元の実施要望に基づき、対策事業を進めております。
台風の接近時などにいつ、何をするのかを住民一人一人に合わせてあらかじめ時系列で整理したのが自分自身の避難行動計画であるマイ・タイムライン、水害による逃げ遅れを軽減し、市民の主体的な避難を推進するソフト対策です。 本市もマイ・タイムラインの普及を進めておりますが、現在、市民の認知度、普及状況は決して高いとは言えません。
これは認定こども園や保育所等の施設の整備、それから保護者や施設への補助を行うなどのソフト対策を、平成27年度以降、毎年度進めてきた結果であるというふうに考えております。
今後の気象変動により施設能力を上回るような洪水に対応するため、ハード、ソフト対策を一体的かつ計画的に推進し、社会全体で洪水に備えるため、静岡県東部地域大規模氾濫減災協議会を設立しております。当協議会では、東部地域の豪雨災害に対して、住民の防災意識の向上、逃げ遅れによる人的災害ゼロ、氾濫後の社会機能の早期回復を目指す取組方針が示されております。そこで、以下伺います。
今回の通学路の緊急対策に係る個別補助の要件としましては、先ほども説明いたしました令和３年度に実施した合同点検──行政と学校、警察の合同で行うのですが、そこで抽出された対策必要箇所における交通安全対策であること、対策を実施する学区内において学校や警察などによるソフト対策を強化することが求められております。
狩野川水系流域治水プロジェクトでは、河川管理者である国土交通省による河道の掘削、堤防整備、河道拡幅などのハード対策や、内水ハザードマップの作成などのソフト対策への支援、静岡県及び関係市町等において実施する浸水被害を軽減するための様々な対策が計画されております。
このようなことから、協議会で対策を検討し、平成27年度にソフト対策として、よりスムーズな車両の流れとするため、公安委員会では小泉若宮交差点の信号機の時間配分を調整しました。
国は国土強靱化５か年計画で、防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策として、特に緊急に実施すべきハード・ソフト対策を集中的に実施しています。
自転車は、車道が原則、歩道は例外といった自転車安全利用五則というものがありますけれども、これに沿った正しい乗り方に関する普及啓発といったソフト対策を市だけでなく、警察、関係機関と一緒になりまして取り組んでおるところでございます。
今後も、本システムの周知と利用促進を図るとともに、導入効果や利用状況を見ながら重要河川や氾濫常襲箇所への設置を行い、ソフト対策に細やかな管理も進めてまいりたいと考えております。
市では、ハザードマップに掲載して市民への周知や警戒避難体制の整備、開発行為の許可制、建築物の構造規制等、ソフト対策を行っておりまして、特に整備は行わないものというふうに理解をいたします。全国的にも指定箇所も多く、時間と膨大な費用がかかることが理由のようであります。
しかし、命を守るためには自助の意識を高めることも大切ですし、共助し合える地域づくりなどソフト対策も重要だと考えます。 そこで、以下について伺います。 小項目 1、津波ハザードマップを市民に周知し、いざというときに即座に行動できる取り組みが必要だと考えるけれども、見解をお伺いしたいです。 ○副議長（二村禮一君） 答弁を求めます。市長、久保田崇君。
これらの目標に向け、各関係機関において、ハード、ソフト対策等に取組、対象期間内においておおむね達成することができました。 しかしながら、本市においては、高齢者及び自転車事故の人身事故に占める割合は、依然として高いことが課題となっております。
また、被害対象を減少させるために、浸水リスクを考慮した土地利用計画の検討や被害の軽減のためのハザードマップの周知・啓発などソフト対策を進めていきます。こうした流域全体をハードとソフトの両面から、その関係者の役割の下、一体的に取り組む流域治水を進めていきます。
続いて防災の分野では、掛川潮騒の杜をはじめとしたハード対策や、各種災害における避難の重要性の周知などのソフト対策。まちづくりにおける環境の分野では、脱炭素社会の実現に向けた取り組みの推進や、環境資源ギャラリーの更新計画の検討などの課題が挙げられます。 今挙げた各分野については、時代の変化に合わせた大きな改革が今後必要になってくると考えております。
なお、この雨量を超える降雨につきましては、これまで同様にハザードマップの活用や貯留施設の設置・指導・助成等のソフト対策も併せて被害を軽減させる予定でございます。
市民の日常と企業の経済活動を支える道路や河川等のインフラについては、道路のり面防災や老朽化対策、耐震対策、流域治水対策などの防災・減災、国土強靱化に向けて、国や県と密接に連携し、取組を強化するとともに、交通事故ワーストワン脱出に向けては、引き続き地域の意見を踏まえながら、ハード・ソフト対策を効果的に組み合わせ、通学路対策や事故多発箇所への対策を実施し、市民の生命・財産を守る取組を一層進めます。
通学路の安全対策につきましては、交通安全教室の指導などソフト対策とともに、当該事業以外での道路維持費や道路新設改良費でも整備を実施しております。 次に、５の平松踏切道改良事業の事業期間につきましては、ＪＲとの運行計画などを踏まえました改良計画を協議した結果により、来年度、線路北側から着手し、線路南側、線路部分と３か年に分割して工事のほうを実施してまいります。 以上です。
そこで、ソフト対策として12月下旬から渇水状況が目で見てわかる渇水アラートのホームページやＳＮＳへの掲載、清水駅での街頭広報、清水興津小学校での出前講座などを通じて、市民の皆さんへ節水を呼びかけてまいりました。また、ハード対策として八木間取水場などの予備水源の活用を行っております。